財務諸表について

無形固定資産

無形固定資産とは、長期にわたって排他的または優越的な地位を与えるような法的権利、経済価値のことをいい、営業権、特許権、借地権、商標権、ソフトウェア、リース資産などがあります。

特許権

特許権とは、発明、発見による新製品、新製法を独占的、排他的に利用することができる権利のことをいいます。

借地権

借地権とは、他人が所有する土地を利用するための地上権および賃借権をいいます。
地上権とは地代を払って建物その他の建造物を所有する物権のことをいい、賃借権は賃貸借契約から生じる債権のことをいいます。

のれん

のれんとは、合併、事業譲渡などにより取得した事業の取得原価が、取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回る場合の超過額をいいます。
逆に不足する額は負ののれんとされ、負ののれんが生じた事業年度の利益として処理します。

ソフトウェア

ソフトウェアとは、コンピューターを機能させるように指令を組み合わせて表現したプログラム等をいいます。

その他の無形固定資産

その他の無形固定資産は次のようなものがあります。

電話加入権
電話役務の提供を受けるために加入電話の施設を利用する権利をいいます。

施設利用権
施設を建設するために要する費用を負担することにより、その施設を利用して便益を受ける権利をいいます。
水道施設利用権や電気通信施設利用権、温泉利用権などがあります。

商標権
商標を登録することにより、独占的、排他的に使用できる権利をいいます。

有形固定資産

有形固定資産とは、経営目的のために使用されていることを目的に所有することです。
主に建物(付属設備を含む)、構築物、機械装置、船舶、車両運搬具、工具器具備品、土地、建設仮勘定などをいいます。
有形固定資産には、現在遊休状態にある資産、未稼働資産、他社に貸与している建物などの設備も含まれます。

建物・構築物

建物とは、社屋、工場、店舗及び倉庫等をいい、付属設備も含みます。
付属設備とは、電気設備、冷暖房設備、給排水設備、エレベータなどをいいます。

構築物とは、土地に定着する工作物、それらの付属設備をいいます。

機械・運搬具

機械、運搬具とは、機械装置、船舶、航空機、車両運搬具のことをいいます。
機械装置
機械装置には、コンベア、ホイスト、クレーンなどの搬送設備その他の付属設備が含まれます。

船舶
船舶、水上運搬具

車両運搬具

• 鉄道車両・・電車、蒸気機関車、貨車等
• 特殊自動車・・トラックミキサー、散水車、レッカーその他特殊車体
• 営業用自動車・・貨物自動車、旅客自動車等
• 一般用自動車・・普通自動車等
• その他・・フォークリフト、トロッコ、自転車、リヤカー等

工具器具・備品

工具器具・備品とは、各種の工具、器具および備品で耐久年数が１年以上かつ取得価額が相当額以上であるものをいいます。

土地

土地とは、自家用の土地をいい、工場、事務所の敷地、社宅用地などのをいいます。
ただし、一般事業会社において営業目的と関係なく他に賃貸するなどの他の用途に供されているときは投資その他の資産に区分されます。

リース資産

有形固定資産に計上されるリース資産とは、ファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産をいいます。
ファイナンス・リース取引とは下記の要件を満たすリース取引をいいます。
解約不能のリース取引
リース契約に基づくリース期間の中途において当該契約を解除することが出来ないリース取引またはこれを準ずるリース取引

フルペイアウトのリース取引
借り手がリース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用にともなって生じるコストを実質的に負担することとなるリース取引

建設仮勘定

建設仮勘定とは、建設中の自家用固定資産の新設又は増設のために要した支出をいいます。
具体的には次のような支出が含まれます。

1. 設備の建設のために支出した手付金もしくは前渡金
2. 設備の建設のために取得した機械等で保管中のもの
3. 建設の目的のために要した直接労務費、直接経費

短期貸付金

貸付金とは、金銭消費貸借契約及び準消費貸借契約に基づく金銭貸付取引から生じた金銭債権をいいます。
貸付金のうち、貸借対照表日の翌日から１年以内に返済期限の到来するものを短期貸付金とします。
当初の返済期限が１年を超えるものは、投資その他の資産（長期貸付金）に記載します。

貸付先としては、子会社、取引先・下請業者や従業員に対するものが一般的です。
建設業においては、事業上取引からの貸付金が多くその回収可能性を検討し、必要に応じて担保の取得、会計上の貸倒引当金の設定も考えなければなりません。

前払費用

前払費用とは、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、いまだ提供されていない役務に対し支払われた対価をいいます。
役務の提供とは取引の相手方から物販など以外のサービスを受けることをいいます。
前払費用の例としては、未経過保険料、未経過支払利息、前払賃借料などの費用の前払いで決算期後１年以内に費用となるものです。
ただし、当初１年を超えたあとに費用となるものとして支出されたものは投資その他の資産の長期前払費用として記載します。

繰延税金資産

流動資産の部に計上される繰延税金資産は、税効果会計の適用により資産として計上される金額のうち、次のものをいいます。

• 流動資産に属する資産または流動負債に属する負債に関連するもの
• 特定の資産または負債に関連しないもので決算期後１年以内に取り崩されると認められるもの

貸倒引当金

貸倒引当金は、受取手形、完成工事未収入金、貸付金などの金銭債権に対して貸倒見積高を計上することにより発生する引当金です。
債権の貸倒見積高の算定について、債権を債務者の財政状況などに応じて一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に分けて、それぞれを算定します。

未収入金

未収入金とは、営業取引から生じる完成工事未収入金以外で、営業取引以外の非継続的な取引から生じる営業債権をいいます。
有価証券や固定資産などの資産の売却や、労災保険料の還付金収入等があります。

これに対して、一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合にすでに提供した役務に対していまだ支払いを受けていないものは未収収益として計上します。
未収入金は債権として確定している、未収収益は経過勘定として発生主義に基づいて計上されるものですので混同しないように注意してください。

その他の流動資産

その他の流動資産として挙げられるものは、立替金、短期保証金、仮払金などがあります。

立替金
立替金は、他の者が負担すべき債務、費用等を立替払いした場合に用いられています。
立て替えた金銭等は返済されることを予定しています。
具体的に、取引先、役員、従業員、子会社などで発生します。

短期保証金
短期保証金には、入札保証金、契約保証金といった工事関係の保証金や、現場事務所の賃貸借契約などに伴う保証金等があります。

仮払金
仮払金とは、いわゆる仮勘定であり、金銭支出の内容または金額が確定しないため、一時的に使用する勘定科目です。

流動資産

現金預金

現金とは貨幣およびそれらの代替物をいいます。
現金、小切手、送金小切手、送金為替手形、郵便為替証書、振替貯金払出証書などがあります。

預金とは銀行などの金融機関に預け入れてある資金をいいます。
預金、郵便貯金、郵便振替貯金、金銭信託等で決算期後1年以内に現金化できると認めるものです。
ただし、当初の履行期が1年を超えまたは超えると認められたものは、投資その他の資産に記載することができます。

受取手形

受取手形とは、営業取引に基づいて発生した手形債権をいいます。
工事請負に直接結びついている請負工事代金等は受取手形として認識します。
ただし、このうち破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で、決算期後1年以内に弁済を受けれないことが明らかなものは、投資その他の資産に記載します。

完成工事未収入金

完成工事未収入金は、完成工事高に計上した工事にかかる請負代金の未収額として計上します。
工事進行基準は、完成工事高に計上した期中出来高に対する未収部分が計上され、工事完成基準の場合は、完成工事高に計上した請負金額の未収部分を計上します。
ただし、これらのうち破産債権、更生債権その他に準ずる債権（破産更生債権等）で決算期後1年以内に弁済を受けられないことが明らかなものは、投資その他の資産に記載しなければなりません。

有価証券

貸借対照表上の流動資産の部に記載される有価証券は、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券及び決算期後1年以内に満期の到来する有価証券をいいます。
売買目的有価証券、債券等で1年以内に償還されるものが該当します。

未成工事支出金

未成工事支出金とは、未成工事に要した工事原価を集計し、棚卸資産として計上するものです。
材料費、労務費、外注費、経費に分類して管理します。
工事進行基準適用工事については、支出した工事原価を期中は未成工事支出金として計上しますが決算時において完成工事原価に振り替えます。
未成工事支出金の貸借対照表価額は、原則として工事完成基準適用工事の未成工事における工事原価のみとなります。

材料貯蔵品

材料貯蔵品とは、手持ちの工事用材料及び仮設材料や機械部品などの消耗工具器具等、事務用消耗品などのうち、未成工事支出金・完成工事原価又は販売費及び一般管理費として処理されなかったもをいいます。
製造業における原材料と貯蔵品を統合した勘定科目になります。

財務諸表とは、株主、税務署などに対して、経営活動の結果として現在の財産の状態を明らかにするために作成される書類のことをいいます。
一般的企業は会社法計算規則で作成しますが建設業は建設業法施行規則で定める様式に従って財務諸表を作成しなければなりません。
なので、建設業許可申請書や事業年度終了届で作成する財務諸表は建設業法施行規則で定める様式になります。

• 貸借対照表
• 損益計算書
• 完成工事原価報告書
• 株主資本等変計算書
• 個別注記表

建設業会計では一般の勘定科目とは異なり、特有な勘定科目が使用されます。
貸借対照表における一般の勘定科目では売掛金は建設業では完成工事未収入金、仕掛品は未成工事支出金、買掛金、未払金に相当するのは工事未払金、損益計算書における一般の勘定科目の売上高は完成工事高になります。

また、原価計算における労務費についても、一般の業種とは異なり、建設業法施行規則による勘定科目は「工事に従事した直接雇用の作業員に対する賃金、給与及び手当等」と規定しています。
よって、工事に従事する現場監督、作業員のなどの人件費は完成工事原価で処理します。