交際費
交際費は、得意先、来客等の接待費、慶弔見舞及び中元歳暮品代等とされています。
建設業においては特定の工事に関連して交際費が支出される場合がありますが、その場合は工事原価の経費として集計されます。
寄付金
寄付金とは、贈与又は無償で供与した資産または経済的利益をいいます。
建設業においては、特定の工事に関連して寄付金が支出される場合がありますがその様な寄付金は工事原価の経費として集計されます。
地代家賃
地代家賃は、事務所、寮及び社宅等の借地借家料をいいます。
減価償却費
資産の取得価額は、資産の種類に応じた費用配分の原則によって、各事業年度に配分しなければならないとされており、これにより会計処理される費用を減価償却費といいます。
固定資産は、その使用に伴って物質的に劣化、機能的に陳腐化します。
このような価値の減少を財務諸表に反映させるのが減価償却であり、原則として毎期一定の減価償却の方法により行います。
開発費償却
開発費償却とは、繰延資産に計上した開発費にかかる償却費をいいます。
開発費は、繰延資産の１つであり、新しい技術や経営組織の採用、資源の開発または市場の開拓等のために支出した費用のうち、経常的に発生するもの及び研究開発費等に係る会計基準における研究開発費を除したものです。
開発費は、原則として支出時に費用として処理しますが、繰延資産として資産計上することも認めており、その償却額が開発費償却となります。
租税公課
租税公課とは、事業税、事業所税、不動産取得税、固定資産税等の祖税及び道路使用料、身体障害者雇用納付金などの公課をいいます。
租税公課には、国税、地方税等の租税と国・地方公共団体から課される租税以外の金銭負担である公課が含まれます。
ただし、法人税、住民税および事業所税のうちの所得割部分については損益計算書上、税引前当期純利益の次に「法人税、住民税及び事業税」として表示し、租税公課勘定には含めません。
保険料
保険料には、建物や機械装置等の固定資産および棚卸資産に対する不測の障害に備えるための火災保険料や運送保険、自動車保険、傷害保険、盗難保険等にかかる損害保険料を計上します。
従業員の健康保険料や厚生年金保険、労災保険、雇用保険の社会保険料については、法定福利費または福利厚生費に計上します。
雑費
雑費には、その費用の発生がまれである場合や重要性がない場合等、特に勘定科目を設ける必要のない費用を計上します。
一般的に営業費用に該当するものを雑費勘定で処理し、営業外費用に該当するものは雑支出または雑損失勘定で処理します。
