福利厚生費
福利厚生費とは、従業員などの福利厚生のために支出する費用になります。
企業内の医療体制、保健施設に要する費用、社内運動会、社員旅行などの慰安に要する費用や結婚、出産等の祝い金等の慶弔費用などがあります。
修繕維持費
修繕維持費とは、固定資産の維持管理または原状回復のための支出を処理する勘定科目です。
修繕維持には、毎期経常的あるいは単発的に発生するものと、何年かに1度定期的に発生する大規模なものの2種類あります。
機械装置の移設費用やソフトウェアの保守料などは前者に該当し、発生時に費用として処理します。
後者も発生時の費用として処理することができますが、その原因は毎期の営業活動によって摩耗、損傷及び汚損することにあるため、収益と対応する費用を適切に把握する観点からは修繕引当金を計上し、毎期引当金繰入額を計上する処理が妥当といえます。
事務用品費
事務用品費とは、事務用消耗品費、固定資産に計上しない事務用備品費、新聞および参考図書等の購入費をいいます。
コピー用紙、トナー、文房具、電池、電球、書籍や新聞などの費用や、固定資産に計上しない少額に資産を費用として処理します。
通信交通費
通信交通費は、通信費、交通費および旅費をいいます。
通信費として電話料金、データ通信料金や郵便料金など、交通費として通勤のための定期券代、業務のための近距離移動にかかる運賃およびタクシー代などの旅費として遠隔地に出張した運賃、高速道路料金、宿泊費及び日当などがあります。
動力用水光熱費
動力用水光熱費とは、電力、水道、ガス等の費用で工事に要したもの以外をいいます。
上下水道料金、冷暖房費および灯油その他の燃料費をいいます。
調査研究費
調査研究費てゃ、技術研究、開発等の費用をいい、研究開発費として処理されるのが一般的です。
研究開発費における研究とは、新しい知識の発見を目的とした計画的な調査および探求、開発とはその知識の具体化である新しい製品の設計等、と定義されています。
広告宣伝費
広告宣伝費とは、広告、公告または宣伝に要する費用をいい、不特定多数の人に対して会社や製品、商品またはサービスの広告や宣伝を目的として支出する費用をいいます。
貸倒引当金繰入額
貸倒引当金繰入額とは、営業取引に基づいて発生した受取手形、完成工事未収入金等の債権に対して設定した貸倒引当金にかかる繰入額をいいます。
企業の営業取引から生じた完成工事未収入金等の金銭債権のうち取引不能のおそれのある債権については、事業年度の末日においてそのときに取り立てることができないと見込まれる額を控除しなければなりません。
したがって、各事業年度の末日において金銭債権にかかる回収可能性を検討し、貸倒見積額を貸倒引当金繰入額として計上します。
貸倒損失
貸倒損失とは、営業取引に基づいて発生した受取手形、完成工事未収入金等の債権に対する回収不能額をいいます。
民事再生、会社更生や破産等により回収可能性をほとんどないと判断された場合に損失として計上します。
